相続 神戸が伝えたいこと
明らかなことだが、市場的価値は個々の市場て参加者の利益を反映しているのに対し、社会的価値は、社会の成員が理解している社会の利益と関印連したものでなくてはならない。
市場的価値は金額で測ることができるが、社会的価値はそう簡単雌ではない。
社会的価値は認識することが困難であり、測ることはさらに困難である。
利益を測るに雌は、決算表の最終損益を見ればことがすむ。
しかし、一連の行動の社会的結果を、どうすれば測る師ことができるだろうか。
行動は、意図しない結果を生み、それらは最終決算表の上にあるすべての項目に散りばめられている。
社会的結果は、異なった人々に異なった影響を与えるため、ひとつの共通項にくくることができない。
私は一慈善事業家として、意図しないあらゆる結果が待ち構えていることを十分に認識しており、それらを考量する努力をしている。
私は自分が主人公なので、その点では有利な立場にある。
ところが政治では、決定は集団的に行われなくてはならず、そのために結果を評価することがはるかに困難になっている。
政治では、異なった人々が異なった行動を主張するため、意図と結果の結び付きがきわめて暖昧になる。
政治的過程の機能は、市場メカニズムの機能よりはるかに効率が悪いのは当然である。
経済が真にグローバル化し、市場メカニズムがこれまでそれから隔離されていた社会部門にまで浸透してきたため、政治的過程の欠陥はいまやはるかに深刻になっている。
なぜ、そうなったのかを知ることは簡単だ。
これまで論じてきたように、社会的価値は他人への思いやり、つまりわれわれが属するコミュニティへの気遣いを表現している。
もしわれわれが完全に独立し、コミュニティと関係を持たなければ、われわれ自身のことだけを考えればよいのであり、他人に気遣いする理由はとくにない。
われわれが属するコミュニティからの外的圧力はかからない。
しかし、市場経済はコミュニティのようには機能しない。
グローバル経済となればなおさらだ。
その結果、外的圧力がかなり緩和されてしまった。
それでも帰属意識は残るかもしれない。
それが人間の生まれながらの性質かどうかについては議論の余地があるにしてもである。
だが、取引中心の市場では、いろいろな人間関係の上に築かれた市場とは異なり、道徳性は重荷になることがある。
競争が激しい環境では、他人への配慮という圧力を受けている人々は道徳的負担などいっさいかまわない人々に比べ、どうしても後れをとることになる。
このようにして、社会的価値は逆自然淘汰の過程とでもいうべき運命をたどることになる。
非良心的な輩がトップにおどり出てくるのだ。
グローバル資本主義システムの最も憂慮すべき側面のひとつがここにあるといえるだろう。
しかし、この議論は、論理的な難題にはまり込む。
もし、人々が社会的義務を無視することを決めるとしても、彼らが社会的義務を無視したとだれが言えるだろうか。
その社会的価値が現に世間一般に受け入れられているものであれば、何を基礎にして、それが欠陥のあるものであるといえるだろうか。
社会的価値を判断する基準はどこにあるのだろうか。
自然科学では客観的な規範があるが、社会的価値には客観的な規範はないのである。
私は、政治的過程を市場メカニズムと比較することによって、この論理的難題を克服しようと思う。
私がこれまで金融市場の欠陥をうまく立証することができたのは、その欠陥を比較する基準として均衡という概念を持っていたからである。
同じことを政治的過程については市場メカニズムと比較することによって、立証してみたいと思う。
関連するふたつの点を挙げてみる。
ひとつは、貨幣的価値の普及と、その政治への影響によって、共通の利益に奉仕する政治的過程は、社会的価値ないしは「市民的美徳」が人々の心で大きな比重を占めていた時代に比べて、効果が薄くなっていることだ。
もうひとつは、政治的過程は、市場メカニズムに比べ、みずからの行き過ぎた行為を是正する力が弱いことだ。
この一点は、相互作用的に補強し合っている。
つまり、市場原理主義は、民主的な政治過程の土台を崩し、政治的過程の非効率性は、市場原理主義を支持する強力な理論的根拠となることである。
代議制民主主義の諸機構はアメリカや多くの欧州諸国ではうまく機能したが、その他の国々では危険にさらされるようになった。
そして市民の美徳はひとたび失われると、取り戻すことは難しい。
代議制民主主義は、コミュニティの最善の利益に適うような集団的決定を行なうメカニズムを提供するものと考えられている。
市場メカニズムが個人の意思決定を行うためのものであるのと同様に、これは集団的意思決定のために同じ目的を達成することになっている。
市民は議員を選出し、議員は議会に集まって、投票により集団的決定を行う。
これが議会民主主義の原則であり、それには市民と議員との間にある種の関係ができることを想定している。
候補者は、市民の前で立ち上がり、自分の立場を明らかにし、ついで市民は、自分の意見に最も近い候補者を選ぶ。
これは、いってみればＪァーソンが議員だったころの、古きよき時代の議員像である。
もっともＪァーソンは選挙戦の間は、外出しなかった。
代議制民主主義の過程は、完全な競争という概念が完全な知識を前提にしているのと同様に、人々が正直であることを前提としている。
もちろんこの前提は現実的ではない。
候補者は、自分たちが思っていることを市民に告げるよりも、市民が聞きたがっていることを述べたほうが当選する確率が高いということをずっと前から気付いている。
このシステムはこの点を織り込み済みだから、この欠点は致命的なものではない。
議員は公約を守れなければ、その地位から放り出されることもある。
この場合、ほぼ均衡に近い状態は変わらない。
有権者は、つねに選挙で彼らが望む議員を選出できるとは限らないが、次の選挙でその間違いを正すことができるからだ。
しかし、状況が相互作用的な過程によって均衡からほど遠いものになるかもしれない。
候補者は、公約と行動のギャップを利用する技術を開発する。
彼らは、選挙民が何を聞きたがっているかを知るため、世論調査を行ったり、グループ会合を開き、選挙民の要望に見合ったメッセージを作成する。
この過程で、候補者のメッセージと有権者の要望との間に整合性が生まれるが、この整合性は、有権者の考えに合った考えを持つ候補者を作るのではなく、むしろ有権者の期待にそった候補者の公約を作るという、誤った形の整合性である。
これでは有権者が要望するような議員はけっして現れない。
有権者は失望し、この過程に信頼を失う。
有権者にも責任がないわけではない。
有権者は本来、コミュニティの最大の利益を真剣に考えるような代表を求めることになっているはずだが、実際にはコミュニティの利益よりも自分たちの狭い利己主義を優先させている。
候補者はまた候補者で、有権者の個人的利己主義に訴えるようとする。
候補者は、とくに候補者同士が対立している場合、有権者のすべての利益を満足させることはできないから、事実上、特定の利益団体と取り引きせざるをえなくなる。
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